働き方改革って最近ニュースや新聞でよくやってるけど、具体的に私たちにどう関係あるの？
よく聞きますが、
働き方改革とは何か？
分かりませんよね。
そんなあなたにおくる「働き方改革」の正体をわかりやすくお届けします！
働き方改革の5本柱の目的や問題点についても紹介します。
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働き方改革とは何か？わかりやすく紹介！
働き方改革とはその名の通り「働き方を変えていこうよ」という改革です。
「一億総活躍社会を実現するための改革」とも言えます。
これでは少しでは分かりずらいですよね？
一億総活躍社会を実現するための改革は日本の人口減少の大きな原因となっている少子高齢化をくい止め、50年後も人口1億人を維持して、国内のあらゆる環境で老若男女問わず、誰もが活躍できる社会を目指すというもの。
つまり、働き方改革とは
国内のあらゆる環境の中で、男性、女性、高齢者、若者関係なく、誰もが活躍できる社会にしていくための改革
です。
働き方改革は首相である安倍晋三氏の内閣改造の目玉プランと言われ、テレビなどで良く言う「アベノミクス」の一部です。
働き方改革の5本柱について
働き改革について理解しても実際にどんなことしていくの？
という疑問ができています。
働き方改革をやっていくのに当たって5つの柱を立てています。
それは
- 同一労働同一賃金
- 長時間労働の是正
- 配偶者控除から「夫婦控除」へ
- 雇用のミスマッチ解消
- 外国人労働者の受け入れ
です。
言葉だけ聞いても分かりませんよね？
では詳しく紹介させて頂きます。
1.同一労働同一賃金
同一労働同一賃金はいわゆる、派遣や契約社員、アルバイトなどの個別の労働契約に準じた期間や時間で働く、「正規雇用」以外の雇用形態の方々の「処遇改善」をしようというものです。
具体的には
- 給料アップ、最低賃金の引き上げ
- 正社員登用、キャリアアップの推進
です。
将来的には非正規雇用という形態もなくし、働き方を自由に選べるようにするそうです。
非正規雇用の層は労働力の約半数を占めるので、「1億総活躍社会」を目指すにはこの改革に巻き込むことが重要です。
2.長時間労働の是正
長時間労働による「過労死」のニュースで目にすることが増えてきました。
長時間労働は、健康を損ない仕事と家庭の両立を困難にし、女性のキャリア形成、男性の家庭参加を阻むと言わています。
結果、少子化の原因になるので規制を強化する動きがあります。
長時間労働に対する3つの規制があります。
残業時間に上限
1ヶ月で45時間、年間360時間と定められています。
ひと月で20日働くとして、1日あたり約2時間ちょっとですね。
勤務時間にインターバルを設ける
これは終業時間と始業時間の間を作ることで労働者の睡眠時間や生活時間を確保しようというものです。
有給休暇の取得義務
これまでは有給休暇を与えることは義務であっても、使うことは労働者の自由でした。
これに対し、10日以上の有給休暇が与えられる労働者には、毎年、時期を指定して5日の有給休暇を与えることが事業主の義務となります。
3.配偶者控除から「夫婦控除」へ
従来の男性は外で働き、女性は家を守るという考え方だった時代、1961年に制定されたのが「配偶者控除」です。
それに対して「夫婦控除」は共働き家庭が増えてきた現代に合った新制度で、配偶者がいくら稼ごうと一定の控除が受けられるという制度のこと。
控除とは「差し引きすること」で、例えば収入を得たときにかかるのが所得税です。
収入金額の全額に対してでなく、一定の金額を差し引いたもの（控除したもの）に対して計算されるため、納める税金が少なくて済みます。
配偶者控除ではこの控除が年収103万まで受けられます。
よく103万の壁と言われますね。
夫婦控除ではその壁が取り払われるので税金が安く済むようになります。
4.雇用のミスマッチ解消
これは求人側が求める求職者に求めるものと、求職者が求人側に求めるものとの間にズレがあるということです。
特に、中途採用された人材と会社の間ではよく起こっていることだそうです。
教育環境の整備や、新卒を採用する際の幅広い職場情報の提供努力の義務付け等で解消を図っていくようです。
5.外国人労働者の受け入れ
外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師、専門分野に限って認められ、ここに技能実習生も含まれます。
これを、建設や農業、介護などの分野に広げることで受け入れ数を増やそうという取り組みです。
なぜ働き方改革をするのか？その目的について
現在の日本の総人口は1億2652万人で、2053年には日本の総人口は１億人を切り、その１２年後の２０６５年には8800万人にまで落ち込むと言われています。
では、人口減少すると何が問題なのでしょう。
1960年代、高度経済成長期の総人口は9千万人代ですから、ただ昔の数字に戻るだけなのでは？
と思うかもしれませんが、未来にはここに少子高齢化問題が加わってきます。
高齢化社会になると、物、サービスなどの商品の売れ行きが良く無くなります。
高齢になることで体力が若い頃に比べて少なくなり、どうしても生産性が低下。
そして「自力で稼ぐ」という選択が多くの場合できなくなっていき、それに伴い消費も減ります。
生産性が高く、自分で稼いで消費をしていける若者も少子化で高齢者よりも少ない。
経済が回らなくなり国が衰退して行くのは自然なことですよね。
そんな高齢者を救うための社会保障制度や年金なども
- 存続が危うい
- 消えた年金
などの不穏なニュースが絶えません。
そんな未来図の中どう「1億総活躍社会」というものを目指して行くのか？
が上記に出てくる政府が掲げた「５本柱」というわけです。
働き方改革の問題点はある？
様々な取り組みを安倍内閣ではしようとしてくれているのですが、個人的には問題の根を見ずに次々湧いてくる問題に対してモグラ叩きをしているように見えてしまいます。
働き方改革のきっかけは人口減少による国の衰退を救うためなのですが、そもそもなぜ、少子化なのでしょうか？
女性が出産というライフステージを選ばなくなってきている本当の原因はなんなのでしょうか？
昔に比べ、豊かになり、家庭を持つということ以外の様々なライフステージを叶えやすくなっているということもあるとは思います。
女性や社会的弱者が社会でまだまだ活躍しづらい環境であることもそうだと思います。
しかし、一見も無関係に思える話になりますが、愛着障害という言葉をご存知でしょうか？
父母や養育者との愛着（信頼関係）がなんらか理由で形成されず、情緒、対人面に問題が起こる状態を指します。多くの場合虐待により起こる障害です。
具体的には、対人関係や物事に対して回避的になったり（深い関係を築くのをためらったり、新しいことへチャレンジするのを恐れたり）また過度に依存的になったりということがあります。（ほんの一例に過ぎず、他にも様々な症状があります）
岩手県の大学での研究で、愛着「障害」と呼ぶほどには重度ではないのですが、愛着に問題を抱えた子供がかなりの割合でいるそうです。
昨今、大人の発達障害という言葉もよく聞かれるようになり、自分を苦しめていた様々な問題がこの障害せいであった、ということも多くあるようです。
しかし、ある精神科医の先生によると、愛着障害と発達障害は医師でも見分けをつけるのが難しいほど症状が似ているそうです。
何が言いたいかというと、潜在的に愛着に問題を抱えた人が現代ではかなりの割合で存在するのではないかということです。
人が抱える問題全てをこれに帰着させたいわけではありませんが、結婚や出産をしない選択をする人が増えていることに、この愛着問題が関わっている気がしてなりません。
最後に
いかがでしたでしょうか？
この改革ではとても多くの方々が日本の未来のために頑張ってくださっていますから、うまくいくといいですよね！
この記事が少しでもあなたの参考になれば嬉しいです！
最後までありがとうございました。