【徹底解説】ナビダイヤル廃止運動の現状と課題！消費者としてできること

ナビダイヤルとは0570から始まる番号で、企業の問い合わせ窓口やサービスの予約受付などによく利用されています。

新型コロナウイルスのワクチン接種受付に利用していた自治体も多かったので、「かけたことがある」という人も多いのではないでしょうか。

しかしナビダイヤルは一般電話に比べて通話料金がとても高額で、SNSでもたびたび話題に上がります。

あまりの料金の高さから、ナビダイヤルの廃止を求める運動も起きているようです。

そこで本記事では、ナビダイヤル廃止運動の現状や課題、私たちが消費者としてできることについて解説していきます。

ナビダイヤル(0570)とは？

ナビダイヤルとは0570から始まる番号で、企業や団体、自治体などの問い合わせ窓口としてよく利用されています。

通話料金は基本的に利用者側（電話をかけた側）が負担し、ナビダイヤルを設置する企業や団体は契約料金だけを支払う形になるため、少ないコストで電話窓口を設置できるというメリットがあります。

また、ナビダイヤルは一つの番号にかかってきた電話を複数の拠点に振り分けて対応できるシステムのため、地域ごとに複数の電話窓口を設置する必要がないという特徴もあります。

企業や団体にとってはメリットの多いシステムと言えますね

ナビダイヤル(0570)廃止運動とは？

ナビダイヤルの通話料金が高額であることから、ナビダイヤル廃止を求める運動も起こっています。

ナビダイヤル廃止を求める運動は消費者団体や個人が中心となって起こっており、署名活動や陳情などが行われています。

実際、0570の廃止を求めるオンライン署名活動なども起きています。
▶オンライン署名 – 0570を廃止させよう!!（外部リンク）

ナビダイヤル(0570)廃止運動の現状

ナビダイヤルの廃止を求める声はかなり前から上がっており、一定の成果を上げていると言えます。

実際、2024年1月からナビダイヤルの料金が改定され、全国一律の料金に統一されました。

2024年以前は、地域や時間帯ごとに異なる料金になっていました

たとえば、2024年1月の改定前の携帯電話・スマートフォンからのナビダイヤル利用料金は以下のようになっていました。

さらに固定電話になると「距離」も料金計算に反映されるため、かなり複雑な料金体系になっていました。

今は時間帯も関係なく全国一律料金になったので、かなり分かりやすくなったのではないでしょうか。

ナビダイヤル(0570)廃止運動の課題

しかしながら、ナビダイヤル廃止運動にはいくつか課題も残されています。

SNSなどでナビダイヤルに対する不満のコメントはたくさん見受けられたものの、廃止運動や署名活動などはまだまだ数も少ない印象でした。

ナビダイヤルを廃止しようということに対する消費者の関心の低さが分かりますね

また「ナビダイヤルを廃止したところで似たような新しいサービスが登場するのではないか」という声もあります。

企業にとっては、高い通話料金が設定されているナビダイヤルを採用することは
「長時間の問い合わせやクレームを抑制する」「電話ではなく他の問い合わせ窓口に誘導する」
といった目的もあるのではないかと考えられます。

こういった事情があるため、ナビダイヤルの廃止はなかなか難しいものがあるようです。

消費者としてできること

私たちが消費者として、ナビダイヤル廃止運動に貢献できることはいくつかあります。

署名活動などはオンラインで気軽に参加できるものもありますので、ナビダイヤルに不満を持っている方は探してみるのも良いでしょう。

▶オンライン署名 – 0570を廃止させよう!!（外部リンク）

まとめ

今回は、ナビダイヤル廃止運動の現状や課題、私たちが消費者として貢献できることなどについて詳しく解説しました。

ナビダイヤル廃止運動はまだまだ道半ばですが、2024年に料金が改定されたことなど、一定の成果を上げているとも考えられます。

私たち消費者一人ひとりが関心を持ち、行動することで、より公平な通話環境を実現できるでしょう。